高校生がバイトを掛け持ちすると税金はどうなる？確定申告についても解説

「掛け持ちでバイトをすると税金ってどうなるんだろう……」「確定申告って難しそう……」と不安に思っている高校生も多いのではないでしょうか。

バイト代が増えるのは嬉しいことですが、一方で所得税や住民税、親の扶養への影響が気になるところです。

この記事では、高校生がバイトを掛け持ちする際に知っておきたい税金の基礎知識をはじめ、確定申告が必要になるケースと不要なケース、申告の流れについて解説します。

具体例を交えながらわかりやすく紹介するので、バイトを掛け持ちする予定の方や、税金について不安がある方はぜひ参考にしてください。

バイトの掛け持ちで知っておきたい税金の基礎知識

バイト代は働いた分だけもらえるという感覚で、税金が関係してくることを意識したことがない方も多いのではないでしょうか。

実際、バイトの掛け持ちなどで収入が増えると、所得税や住民税が発生したり、親の扶養に影響したりする場合があります。

まずは、バイトを掛け持ちする際に確認しておきたい、税金の基礎知識について解説します。

年収によっては所得税や住民税がかかる

高校生のバイト代であっても、年間の収入額によっては所得税や住民税といった税金がかかることがあります。

所得税は国に納める税金、住民税は住んでいる自治体に納める税金で、どちらも一定の条件を満たすと発生する仕組みです。

バイトを掛け持ちしている場合は、1つの勤務先だけで判断するのではなく、すべての勤務先の収入を合計して考える必要があります。

「1つのバイト先の収入が少ないから大丈夫」と思っていても、掛け持ち先の収入を合計すると税金がかかるケースもあるため注意しましょう。

所得税はバイト代から控除を差し引いて計算される

所得税は、受け取ったバイト代の総額すべてが対象になるわけではありません。

まず給与収入から『給与所得控除』を差し引いて給与所得を計算し、その後『基礎控除』などの所得控除を適用した金額をもとに所得税の金額が決まります。

控除とは、税金を計算するもとになる金額から一定額を差し引ける制度のことです。

2026年7月時点では、給与所得控除の最低保障額は74万円、基礎控除は最大104万円となっています。

そのため、年間の給与収入が増えても、これらの控除が適用されることで、すぐに所得税が発生するわけではありません。

控除の仕組みを理解しておくと、「収入が増えたらすぐに税金がかかるのでは？」と必要以上に心配せずに済むでしょう。

※参考：国税庁「家族と税」（参照：2026-07-17）

収入が増えると親の扶養に影響することがある

高校生本人が所得税や住民税の対象になるかどうかとは別に、収入が増えると親の扶養に影響する場合があります。

子どもの年間の収入や所得が一定の条件を超えると、親の扶養控除などの対象外となり、親の税負担が増える可能性がある点に注意が必要です。

なお、親の扶養控除に関わる年収の目安は、以前は「103万円の壁」と呼ばれていました。
しかし、税制改正により2025年は123万円、2026年からは136万円へと引き上げられています。

バイトを掛け持ちして収入が増えそうなときは、あらかじめ親へ相談しておくと安心です。

※参考：首相官邸「いわゆる「年収の壁」対策」（参照：2026-07-17）
※参考：国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」（参照：2026-07-17）

高校生がバイトを掛け持ちしたら確定申告は必要？

確定申告とは、1年間の所得と税金の額を計算し、税務署に申告する手続きのことです。

会社員やアルバイトの場合は、勤務先で年末調整が行われることで、確定申告が不要となることが一般的です。

また、確定申告が必要かどうかは、1年間の給与収入額や年末調整の有無、勤務先の数、働き方によって変わります。

なお、バイトを掛け持ちしている場合、年末調整は原則として1か所の勤務先でしか受けられません。

そのため、働き方や収入の状況によっては、自分で確定申告が必要になるケースもあります。
もちろん高校生であっても、一定の条件に当てはまれば確定申告の対象になります。

バイトの掛け持ちで確定申告が不要なケース

「バイトを掛け持ちしたら必ず申告が必要になる」というわけではありません。

掛け持ちでバイトをしていても、収入や働き方によっては確定申告が不要になることがあります。

ここでは、申告が不要になる代表的な2つのケースについて、具体例とあわせて解説します。

掛け持ちのバイト代を合わせても税金のかからない年収に収まっている

掛け持ちしているバイト先の給与を合計しても、所得税の課税対象にならない場合は、確定申告が不要となるケースがあります。

バイトを掛け持ちしている場合は、1つの勤務先ごとではなく、1年間の給与収入を合計して確認することが大切です。

例えば、以下のようなケースを見てみましょう。

メインの飲食店バイト：月5万円 × 12ヶ月 = 年間60万円
サブのイベントバイト：月3万円 × 12ヶ月 = 年間36万円
年間の給与収入の合計：60万円 + 36万円 = 96万円

2026年7月時点の制度では、所得税の課税対象となる給与収入の目安（178万円）を下回っています。
そのため、年末調整などで所得税の精算が済んでいれば、一般的には確定申告は不要です。

ただし、確定申告が必要かどうかは、年末調整の状況や収入の内容などによって異なる場合があります。

※参考：国税庁「家族と税」（参照：2026-07-17）

メインのバイトで年末調整済みで掛け持ち先の給与所得が20万円以下

メインのバイト先で年末調整を受けており、掛け持ち先の収入が20万円以下など一定の条件を満たす場合も、基本的に確定申告は不要です。

ただし、年末調整は原則として1か所の勤務先でしか受けられないため、サブのバイト代がいくらか、源泉徴収の有無なども併せて確認しておく必要があります。

もし自分が確定申告の対象になるか迷ったときは、勤務先や税務署へ確認すると安心です。

バイトの掛け持ちで確定申告が必要になるケース

掛け持ちでバイトをする場合、状況によっては自分で確定申告をしなければならない場合もあります。

「収入が少ないから大丈夫」と安心する前に、確定申告が必要になる2つのケースを確認しておきましょう。

どのバイト先でも年末調整を受けていない

掛け持ちしているすべてのバイト先で年末調整を受けていない場合は、確定申告が必要になることがあります。
これは、年末調整を受けていないと、所得税が正しく精算されないためです。

その場合は、確定申告で1年間の給与収入を合計し、給与所得控除や基礎控除などを適用して所得税額を計算・申告します。

2026年7月時点では、年間の給与収入が178万円を超えると所得税の課税対象となる可能性があります。
年間の給与収入が目安を超えそうな場合は、早めに給与収入を確認し、必要に応じて勤務先や税務署へ相談しておくと安心です。

※参考：国税庁「家族と税」（参照：2026-07-17）

バイト以外に副業による所得がある

バイト代以外に、配達や業務委託などによる副業の所得がある場合は、確定申告が必要になることがあります。

また、バイト代は『給与収入』、副業で得た利益は 『所得』として分けて確認することが大切です。
副業の所得は、基本的に収入から必要経費を差し引いて計算します。

メインのバイト先で年末調整を受けている場合でも、掛け持ち先の給与や副業による所得の金額によっては、確定申告が必要になることがあります。
例えば、一定の条件では20万円が判断基準となるケースもあります。

なお、確定申告が必要かどうかは給与や副業の内容によっても異なるため、判断に迷ったときは勤務先や税務署へ確認することをおすすめします。

高校生でもできる！確定申告の流れ

「確定申告って難しそう」と感じるかもしれませんが、順を追って進めれば高校生でも問題なく対応できます。

ここでは、初めての方でも迷わないよう、申告までの基本的な流れを4つのステップに分けて解説します。

1.バイト先ごとの源泉徴収票を集める

まずは、掛け持ちしているすべてのバイト先から源泉徴収票を受け取りましょう。
源泉徴収票は、1年間の収入額や源泉徴収された税額などが記載されており、確定申告書を作成する際に必要となる書類です。

年の途中で辞めたバイト先がある場合も、源泉徴収票が必要になるため、早めに発行を依頼しておくと安心です。
申告に取りかかる前に必要な枚数の源泉徴収票が手元にすべて揃っているか、念入りにチェックしておきましょう。

2.確定申告書を作成する

必要な書類が揃ったら、次は確定申告書を作成します。

ここで必要になるのが、『源泉徴収票』『マイナンバーがわかる本人確認書類』『還付を受ける場合の口座情報』などです。
※国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すれば、画面の案内に沿って必要事項や収入金額などを入力すると申告書を簡単に作成できます。

必要な計算も自動で行われるため、初めてでもスムーズに進められるでしょう。

なお、書き方に迷う場合は、税務署では確定申告に関する相談も受け付けています。
あらかじめ、自身が住む地域の管轄の税務署を調べておくと安心です。

※参考：国税庁「確定申告書等作成コーナー」（参照：2026-07-17）

3.確定申告の必要書類を提出する

確定申告書が完成したら、必要書類とあわせて提出します。
提出方法は『税務署へ持参する』『郵送する』『e-Taxでオンライン提出する』の3つです。

なお、確定申告の受付期間は、原則として収入があった年の翌年2月16日から3月15日までと決まっています。

ただし、休日等の関係で前後する場合もあります。
期限を過ぎると延滞税や無申告加算税などがかかる場合があるため、早めに準備しておくことが大切です。

また、税務署へ持参する場合、時期によっては混雑する可能性があるため、余裕をもって計画を立てておくことをおすすめします。

4.還付がある場合は自分の口座で受け取る

所得税が多めに源泉徴収されていた場合、確定申告によって払いすぎた税金の還付を受けられる場合があります。
還付金の振込先は、原則として確定申告書に記載した本人名義の口座です。
口座情報に誤りがあると、還付金の振り込みが遅れる可能性があるため、提出前にしっかり確認しておきましょう。

還付金が振り込まれるまでの期間は申告方法によって差がありますが、e-Taxなら2〜3週間ほど、書面で提出した場合は1〜1.5ヶ月ほどが目安です。

高校生がバイトを掛け持ちするときの注意点

高校生がバイトを掛け持ちする場合、税金だけでなく、学業や安全面などにも気を配る必要があります。

ここでは、掛け持ちバイトを無理なく続けるために、高校生が意識しておきたいポイントを紹介します。

学業や部活と両立できるシフトに調整する

バイトを掛け持ちする際は、テスト期間や部活動に支障が出ない働き方を選ぶことが大切です。
収入を増やすことだけを優先するのではなく、勉強時間や休息時間を確保できるシフトを組みましょう。

また、高校生がバイトをする場合、学校のルールや勤務先によって、保護者の同意や学校への届け出が必要になる場合があります。

安心して働き続けるためにも、バイトの掛け持ちを始める前に学校の規則や勤務先の条件を確認して、学業や部活と両立できるかどうか現実的に考えてから始めましょう。

帰宅時間や通勤ルートの安全性も確認する

自高校生がバイトを掛け持ちする際は、「帰宅時間が遅くなりすぎないか」「夜道でも安心して通勤できるルートか」どうかも確認しておきましょう。

労働基準法では、満18歳未満は午後10時から午前5時までの深夜労働が禁止されています。
そのため、18歳未満の高校生は、応募前や面接の段階で、シフトに午後10時以降の勤務が含まれていないかを確認しておくと安心です。

また、家族に帰宅時間を共有するなど、安全面への配慮も忘れてはいけません。
夜間の移動が多くなる場合は、街灯の少ない道や人通りの少ない道を避けるなど、帰り道の安全性にも気を配ることが大切です。

※参考：e-Gov法令検索「労働基準法_第六十一条」（参照：2026-07-17）

働きすぎを防ぐために月収の目安を決めておく

掛け持ちでバイトをすると収入が増えやすいため、毎月どのくらい働くか目安を決めておくのがおすすめです。
月収の目安を決めておくと、年間の給与収入を把握しやすくなり、所得税がかかるかどうかや、親の扶養に影響する可能性があるかを確認しやすくなります。
年間の給与収入が目安に近づいてきたら、シフトの調整も検討しましょう。

また、働きすぎを防ぐことで、学業や部活動、プライベートとのバランスも保ちやすくなります。
収入だけを優先せず、自分の生活リズムに合った無理のない働き方を心がけましょう。

高校生がバイトを掛け持ちするときの税金に関するよくある質問

最後に、高校生がバイトを掛け持ちするときの税金に関するよくある質問をまとめました。

バイトの掛け持ちを始める前に、気になる疑問を解消しておきましょう。

Q.年収が少なくても確定申告したほうがいい場合はありますか？

A.年収が少なく、確定申告の義務がない場合でも、バイト代から所得税が源泉徴収されているときは、確定申告をすることで払いすぎた所得税が還付される可能性があります。

特に、複数のバイト先で所得税が源泉徴収されている場合は、還付を受けられるケースがあります。

確定申告には手続きが必要ですが、還付金を受け取れる可能性もあるため、必要に応じて申告を検討するとよいでしょう。

Q.確定申告のやり方がわからないときはどこに相談すればいい？

A.確定申告のやり方がわからないときは、税務署や国税庁の相談窓口などに相談できます。

国税庁のウェブサイトには、確定申告書等作成コーナーの利用方法や相談窓口の案内が掲載されており、確定申告のやり方に不安があるときは確認することができます。

自分だけでは判断が難しい場合は、まず保護者に相談したうえで、必要に応じて税務署などへ問い合わせると安心です。
申告の方法がわからないからといって、そのまま放置せず、期限に余裕をもって早めに相談することを心掛けましょう。

まとめ｜バイトを掛け持ちする前に税金のルールを確認しておこう！

高校生がバイトを掛け持ちする場合、年間の給与収入によって所得税や住民税の課税対象となる場合があるほか、親の扶養に影響することもあります。

また、確定申告が必要かどうかは、年末調整の有無や年間の収入、働き方などによって異なるため、自分の状況を確認しておくことが大切です。
税金の仕組みを正しく理解しておけば、安心してバイトを続けやすくなります。

今回ご紹介した内容を参考に、自分に合った働き方を考えてみてくださいね。